○議長（
田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
澤田いすづ） お答えいたします。
条例改正は、また必要になってまいりますので、また来年度に
条例改正をする予定をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案につきましては、
会議規則第３７条第１項の規定により、
厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９３号 甲賀市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、
厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９４号 甲賀市
保育園設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了します。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、
厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９５号 甲賀市
開発許可の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。 議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。 １１番、
岡田議員。
◆１１番（
岡田重美） それでは、上程されております議案第９５号 甲賀市
開発許可の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いをいたします。 改正の１点目は、近年、頻発に起こります、また激甚化する
自然災害に対応するため
都市計画法が改正されたことにより、
市街化調整区域内の
災害ハザードエリアにおける
開発許可の厳格化が図られるというものです。以下、お伺いをいたします。 １点目です。
開発許可の厳格化に伴い、
市街化調整区域内の
指定地域から
災害ハザードエリアを除外するとのことですが、厳格化について詳細を伺います。 ２点目です。 担当課からの説明では、除外される
災害ハザードエリアは
市街化調整区域１，１７３ヘクタールのうち８７ヘクタール、７．４％のことですが、現在、このエリアにはどれだけの建築物があるのでしょうか。 ３点目です。 除外されるエリア内に、現在、家がある人が、例えば家を建て替える場合、
建て増しをする場合なども規制の対象となるのでしょうか。 ４点目です。 この
条例改正は、令和４年４月１日から施行とのことですが、住民や事業者へはどのように周知をされるのか、お伺いをいたします。 次に、改正の２点目は、空き家の利活用を図るため
市街化調整区域内の
指定区域において空き家の賃貸を可能にするというものです。 以下、お伺いをいたします。 １点目は、今回の改正の背景、
市街化調整区域内の空き家の状況についてお伺いいたします。 ２点目です。 市が空き家と判定した時点での規模での賃貸とのことですが、増築や改築はできないということなのでしょうか、賃貸の条件はどういったものか、お伺いをいたします。 ３点目です。 改正による効果については、どのようにお考えなのでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
田中喜克） １１番、
岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
建設部長。
◎
建設部長（寺村弘） お答えいたします。 改正の１点目の
市街化調整区域内の
指定地域から
災害ハザードエリアを除外することの厳格化についてであります。
都市計画法の改正は、頻発、激甚化する
自然災害に対応した
安全な
まちづくりを基本として、
災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、移転の促進、
防災まちづくりの推進の観点から総合的な対策を講じることが喫緊の課題と位置づけられ、今回の改正に至ったものでございます。 次に、解除される
災害ハザードエリアにはどれだけの建築物があるのかについてであります。 今回、改正を行う
災害ハザードエリア内の建築物は、おおむね２，０００戸ございます。 次に、家を建て替える場合、
建て増しをする場合なども規定の対象となるのかについてであります。 今回の法改正以前に建築された建築物に関しましては、
都市計画法上、既存住宅の扱いとなりますので、建て替え、また、一定範囲内での
建て増しをする場合は今までどおり可能であります。 次に、住民や事業者への周知についてであります。 周知につきましては、市のホームページや広報紙への掲載などのほか、
公益社団法人滋賀県
宅地建物取引業協会などへの周知も図ってまいりたいと考えております。 ２点目の改正の背景と
市街化調整区域内の空き家の現状についてであります。 改正の背景につきましては、平成２７年に施行しました空家等対策の推進に関する特別措置法及び条例の制定のもと、空き家等の問題に総合的に取り組む体制の強化や地域コミュニティ組織等の連携を強化していく必要性があることから、令和３年に改めて改正しました甲賀市空家等対策計画に基づきまして、今回、空き家の賃貸利用を可能とする
条例改正を行うものであります。
市街化調整区域内の空き家等の現状については、令和３年１０月末現在、市全域の空き家等は約１，４６０戸あると認定しています。平成２９年に策定した甲賀市空家等対策計画の実態調査において
市街化調整区域の空き家比率は３７．８％であることから、これをもとに算出すると、約５５０戸余りの空き家があるものと想定しております。 次に、増築や改築はできないのか、賃貸の条件はどういったものかについてであります。 空き家の利活用を目的として実施いたしますことから、空き家等と判断された時点での規模が原則となりますので、増築や建て替えはできませんが、リフォームは可能であります。また、賃貸は建物を所有する者と建物を借りる者とが直接に賃貸契約を締結することが条件となります。 次に、改正による効果についてであります。 現行の条例では、
市街化調整区域内での空き家の利活用を図る場合、自己の所有が前提でありましたが、今回の改正に伴い賃貸が可能となることで空き家の利用促進につながるものと考えております。 また、高齢化や人口減少が加速する
市街化調整区域での区・自治会において、今後、地域コミュニティの維持が困難になることが懸念されますことから、今回、空き家と判断された家屋の賃貸としての利活用は、地域コミュニティの維持に役立つものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
岡田議員。
◆１１番（
岡田重美） ありがとうございました。 空き家については、効果が出るように利活用を進めていただきたいと思いますが、エリア内における厳格化のほうでちょっと何点かお伺いしたいと思います。 このエリア内には、２，０００戸の建築物があるということでしたけれども、このうち一般の人が居住しておられる住宅というのはどれくらいあるのか、分かりましたら教えていただきたいと思います。 それと、３点目にお伺いしました家を建て替える場合、
建て増しをする場合など規制の対象となるのかということで、その中では一定の範囲内での
建て増しでしたら可能ということでしたが、どの程度、その範囲を超すと許可の対象と、許可を必要とされるようになるのか、それを教えていただきたいと思います。
○議長（
田中喜克） 当局の答弁を求めます。
建設部長。
◎
建設部長（寺村弘） お答えをいたします。 一つは、その２，０００戸内の居住でございますけれども、先ほど申し上げましたように、これで計算しますと５０戸余りの空き家があるということになりますので、単純にそれを引きますと、１，９５０戸程度の方が住居されているというようなことを想定しております。 それと、一定の範囲内ということでございますけども、既存の建物と同規模程度のものというふうに考えており、
市街化調整区域内の建ぺい容積率を超えることはできません。 あと厳格化の部分でございますけれども、厳格化につきましては、先ほど申し上げました幾つかの法改正の中での課題等でお示しをさせていただいたものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） あらかじめお願い申し上げます。再質問は、２回ということでよろしくお願いします。
岡田議員。
◆１１番（
岡田重美） 分かりました。一定の範囲内ということで、それを超すと、今お答えいただいた同規模であるとか、そういうようなのを超すと許可が必要ということでよかったのでしょうか。 それと、そういったこと以外に、今、お住まいになっておられる方が今回の厳格化によって変わる点というか、そういうものがございましたら教えていただきたいと思います。
○議長（
田中喜克） 当局の答弁を求めます。
建設部長。
◎
建設部長（寺村弘） お答えをいたします。 一定の範囲内ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、増築、または改築の部分につきましては、一定、既存の建物を基本として考えておりますので、それ以上の過大なものについてはできないということになっております。 それと、変わる点の部分でございますけれども、既存の住宅の部分につきましては大きい部分はございませんが、新築をする場合については、今、言いました除外される部分でありますので、一定の対策を講じることで可能という部分になりますけども、基本的には新築については難しいというところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９６号 甲賀市
公民館条例の一部を改正する条例の制定については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、
厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９７号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第８号）について質疑を行います。 議員４名から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、１２番、堀議員。
◆１２番（堀郁子） 令和３年度
一般会計補正予算、新型コロナウイルス感染症対策観光事業継続支援事業の観光応援クーポン券発行事業についてお伺いいたします。 このクーポン券発行に対しましては、私も昨年の６月に一般質問で提案をさせていただいておりまして、大変うれしく思っております。 ３点ほど、お伺いをさせていただきます。 １．市内宿泊者に限られているが、甲賀市に観光で来られる方は日帰りで買い物がメインの方が多いと聞いております。日帰り客も対象にしたほうが市内に訪れる観光客が増加すると考えますが、なぜ宿泊者だけに限定しているのか、お伺いいたします。 次に、クーポン券発行に伴い甲賀市に登録等していただくようにすればコロナ対策になり、さらに再びの来市のためイベント案内を送るなど活用できると考えます。例えば、甲賀市のＬＩＮＥ追加などをしていただくようにすればよいかというふうに思いますけれども、今回の議案ではこの点についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 最後に、せっかく来ていただきクーポンを使っていただくのであれば、その際に甲賀市のチラシやポスターなどをＳＮＳで発信してもらい、そのような方にはさらに何％か割引をするなど、発信を増やすことも同時にすればよいと思いますが、いかが考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（
田中喜克） １２番、堀議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（
田中康之） お答えをいたします。 １点目のなぜ宿泊者だけに限定しているのかについてであります。 議員御指摘のとおり、本市への観光客は日帰り観光が大きな割合を占めており、市といたしましては日帰り観光に対しての取組の充実を図ることはもちろんですが、市内の多くの観光地を巡っていただけることなど、観光消費額がより大きい宿泊観光の拡大が必要であると考えていることから、対象者を宿泊者に限定し推進したいと考えております。 次に、２点目のＬＩＮＥの追加などについてであります。 本市のＬＩＮＥなどのＳＮＳ媒体の登録者数を増加させて観光情報等を発信し、一人でも多くの甲賀市ファンを増やす取組は、非常に有効であると考えております。事業実施の際にクーポン券やポスターなどにＳＮＳの登録のための二次元コードを表記するなど、登録者数の増加に向けた方策を検討したいと考えております。 次に、３点目のＳＮＳでの情報発信による割引率の割増しについてであります。 事業実施に伴い、事業者の方に本市の情報をＳＮＳ等で発信していただけないか、クーポン券やポスター等でのＰＲを検討したいと考えておりますが、ＳＮＳ発信によるさらなる割引等につきましては、本市の比較的規模の小さな事業者等におかれましては、まだまだなじみが少なく、参加店舗でのレジ業務の煩雑化等の理由から敬遠される場合も想定されます。 また、発信された後の確認をどのように行うのか、割引をどのように実施するかなど、店舗の負担も大きくなり、また市がそれをどう確認するのかなど、多くの課題があることから、実施は現段階では困難であると考えております。 なお、本事業に参加される事業者独自の割引やサービスについては制限するものではございません。 いずれにいたしましても、事業に協力いただく宿泊施設や飲食事業者等の皆様やクーポン券を御利用いただく観光客の方々が混乱されないよう、スムーズな事業実施に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 宿泊等を増加する、宿泊客を増加させるためにということで宿泊者に限られているということですけれども、宿泊するところ自体が割と市内の中に少ないかなというふうに考えます。そこについても御検討されているかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ２点目の二次元コードということで、私もＱＲコード等、ポスターやチラシとかにつけてというふうに考えていたんですけれども、これもＰＲをしていくことというのがすごく大事になるのではというふうに思います。市としても、また観光協会の甲賀市、また信楽の観光協会にも御協力いただいてＰＲをしっかりしていくことが大事かというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
田中喜克） 当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（
田中康之） お答えをいたします。 市内の宿泊業者につきましては、保健所等の登録によりますと５３施設ございますので、この施設を御利用いただいて市内の観光地を巡っていただきたいという思いで今回のクーポン券の発行事業をさせていただいたところでございます。 また、二次元コードにつきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、クーポン券等に印刷をするなり、また、クーポン券を配っていただくときにもそのようなＰＲをしていただくように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中喜克） 次に、１８番、山岡議員。
◆１８番（
山岡光広） それでは、上程されています議案第９７号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第８号）について、大きく３点お伺いします。 まず一つは、全般にわたることでありますけれども、会計年度任用職員給与費等の調整で１，７１０万６，０００円の減額補正となっています。どの部局での増減によるものなのか、理由も併せてお伺いしたいと思います。 二つ目は、３款 民生費、３項 児童福祉費、３目 子育て支援費、水口子育て支援センター整備事業で２，６２５万６，０００円、また４款 衛生費、１項 保健衛生費、２目 予防費、水口保健センター、同じく２，６２５万６，０００円、この二つの機能を持つ複合施設を建設するための設計委託費ということですけれども、まず一つは、基本設計、実施設計は一体のものとして設計されるのか、この予算の積算の根拠についてお伺いします。 二つ目は、全体的な総事業費の規模についてどれだけなのか、お伺いします。 三つ目は、設計に当たってですけれども、そもそもどういう施設をつくろうとしているのか、今回、単体ではなく複合施設とした理由についてお伺いします。これはそれぞれ部局が違いますので、それぞれお答えいただくか、一括でお答えいただくか、どちらでも結構ですのでお願いしたいと思います。 大きく３点目は、１０款 教育費、５項 社会教育費、６目 文化振興事業費で、文化施設維持補修事業２，３５０万円が計上されています。碧水ホール施設の補修の内容と、それから甲南情報交流センター設備修繕工事の内容についてお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（
田中喜克） １８番、山岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（伴孝史） お答えいたします。 会計年度任用職員の人件費等に係る増減の主な内容は、まずパートタイムの事務員については、当初予算で３７人分を計上し、本年４月１日時点で２３人を各部局に配置いたしました。その後、個人番号カード交付事業のため５人を追加配置し、また、プレミアム付き食事券発行業務のため、１月には１名増員する予定であります。 したがって、現時点では２９人分が必要な予算となりますが、今後の不測の事態に備え、４人分は減額せず留保し、残り４人分の１，０３７万１，０００円を減額することといたしました。 また、健康福祉部においては、ワクチン接種業務の増加により看護師等のパートタイム１０人分３，１１８万４，０００円を増額、保育園及び幼稚園においては、育児休業者の代替分として配置実績によりフルタイム２人分６３０万４，０００円を減額いたしました。 一時預かり保育事業では、配置実績によりフルタイム８人分の減員とパートタイム４人分の増員により、１，１５０万円を減額をいたしました。また、幼稚園において配置実績によりフルタイム１人分を減員し、パートタイム２人分を増員したことにより、８６万２，０００円を増額することとなりました。 また、清和会館においては、フルタイムを１名配置し、３１３万９，０００円の増額となりました。 また、教育委員会では教科担任制のための小学校教諭フルタイム１名分について、県費での任用となったため２５５万６，０００円を減額をし、小学校及び少年センターにおいて３人をパートタイムからフルタイムに任用変更したことにより、１７３万８，０００円を増額をし、あいこうか市民ホールはパートタイムを１名増員したことにより、２２６万２，０００円を増額をいたしました。 産業経済部において、農村整備課の技術指導員としてパートタイム１名分を計上いたしておりましたが、任用に至らなかったため２６５万２，０００円を減額をしたものであります。 また、これらの人員増減に係る社会保険料や退職手当組合負担金等の共済費として１，９４９万８，０００円を減額をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 続いて当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
樫野ひかる） お答えいたします。 まず、基本設計、実施設計は一体のものとして設計するのか、その積算の根拠についてでございます。 基本設計の主な業務といたしましては、設計条件等の整理、法令上の諸条件やインフラの調査及び関係機関との打合せ、基本設計方針の策定、基本設計図書の作成、概算工事費の検討がございます。 実施設計につきましては、基本設計で行った業務の確認と実施設計方針の策定及び設計図書の作成が主な業務となっております。 基本設計と実施設計には重複する業務も多く、関連性も高いことから一体のものとして発注をすることとしました。 なお、積算の根拠につきましては、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局と営繕部策定の官庁施設の設計業務等積算基準に沿って積算をいたしております。 次に、総事業規模はどれだけかについてでございます。 今回の整備事業につきましては、１階を水口保健センターと水口地域包括支援センター、２階は水口子育て支援センターとして、延べ床面積はともに９００平米程度、合計１，８００平米程度で、木材の利用にも配慮した２階建ての建築物を考えております。 次に、設計に当たってどういう施設をつくろうとしているのかについてでございます。 水口保健センターは、昭和５８年に鉄筋２階建てで建設されており、施設の老朽化や健診会場となる多目的室が狭く、利用者の皆様に御不便をおかけしているところでございます。 新しい施設は、多目的室を拡張し、乳幼児健診、がん検診等を安心して受診いただけるスペースを確保するほか、プライバシーに配慮した相談室を設けるなど、利用しやすい施設となるように整備をしたいと考えております。 また、これまでどおり水口保健センターと水口地域包括支援センターを同一施設内に設置をし、子どもから高齢者まで誰もが相談しやすい施設として重層的支援体制の充実を図ってまいることといたします。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 続けての答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
島田俊明） お答えいたします。 ３点目のどういう施設をつくろうとしているのか、複合施設とした理由はについてであります。 水口子育て支援センターは、昭和５９年に鉄骨３階建てで建設されており、老朽化とプレールーム等の狭隘による運営面での課題がございます。 新しい施設では、９００平米程度の面積を確保し、和室を含めた大小３か所のプレールームや２か所の相談室、授乳室や離乳食教室などができるキッチン、昼食などがとれるカフェスペースのほか、雨天や寒い時期でも伸び伸び遊べるようなテラスなど、広く開放的な空間で子育て世代がほっと一息つけるような施設を考えております。 次に、複合化につきましては、水口保健センターと水口子育て支援センターの一体的施設とすることにより、保健師や保育士等の専門職が連携しつつ、妊娠から出産、子育て期まで切れ目のない速やかな支援が実施できると考えており、既に水口町以外の４町では同一施設内で連携して運営を行っております。 今後、具体な設計等につきましては、以前から頂いておりました利用者の皆様の御意見や御要望を参考にさせていただきながら取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
教育部長。
◎
教育部長（
山本英司） お答えいたします。 碧水ホールは、利用しやすい規模であることから多くの市民の皆様に御利用をいただいている文化施設であります。このホールは、昭和６３年に建設され、築３３年が経過していることから、経年劣化による老朽化が進んでおり、ホールのフロアについては建設当初から一度も補修を行っておらず、損傷も著しいことから、今回、張替えを行うものであります。 また、令和４年度に福祉ホールの改修工事を行う予定であり、来年４月からホールの利用ができなくなることとなりました。改修後の社会福祉センターには大会議室が設けられ、従来の福祉ホールの代替となりますが、面積が従来のホール面積より狭くなることから、大会議室は完全な代替とはなり得ないケースが発生することが見込まれます。こうしたニーズに補完的に応えるため、碧水ホールにその代替機能を持たせるという背景もあり、できるだけ早期に利用できるよう今年度中に改修を行いたいと考えております。 次に、甲南情報交流センター多目的ホールにつきましては、今年度、ワクチン接種会場として活用しておりましたが、夏場にワクチン接種関係者及び利用者の皆様方から空調の効きぐあいについて御指摘を受け、調査をいたしました結果、ホールの天井部に配管されたダクトで空気を混合したり空気の流れを整えるチャンバーボックスと呼ばれるものが長期間の利用により破損していることが原因であることが分かりました。 この多目的ホールは、来年６月５日に開催されます全国植樹祭のサテライト会場となることが決定しており、チャンバーボックスは大型で受注による生産となり、その交換修繕に２か月程度の時間を要し、来年度の当初予算計上では植樹祭に間に合わないことから、今回の１２月補正で対応し工事をいたしたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（
山岡光広） ありがとうございました。 ２、３点ちょっとお伺いしたいと思います。 まず一つは、
総務部長です。全体概要は分かりましたけれども、一つだけ、先ほどの御答弁の中で一時預かりの保育事業で配置実績によりと、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、それは年度当初、年度初めのときの計画とどういうふうに実績が変わったのか、その点、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 それから、二つ目のいわゆる複合施設に係ることなんですけれども、ちょっと聞き方が悪かったんかも分かりませんけれども、まず一番最初に基本設計、実施設計を一体のものとして設計をするのかと、こういうふうに聞きました。 それは、いわゆる３款 民生費で２，６２５万６，０００円と、こういうふうに計上されています。同時に、４款 衛生費のところでも同額が計上されています。この全体を一つのものとして、複合施設ですので一体のものとして言わば設計するのかということを、そういう意味での一体と、こういうふうに聞かせてもらったんです。設計そのものはそれぞれがするのかということなんかどうか、その辺が聞きたかったということですので、改めてその点ちょっと明確にお答えいただきたいと思います。 それから、二つ目にお聞きした総事業規模なんですけど、これは今の設計費云々ということだけではなくて、この複合施設として建設した場合に全体の総事業規模は一体どれぐらいを考えておられるのか、そのことをお聞きしましたので、その点についてお伺いしたいと思います。 それから、大きく３点目の改修のことについて１点お伺いします。 今、部長がおっしゃったように、とりわけ碧水ホールの改修については、現行の社会福祉センターのホールの代替施設として活用されるということもありますので、そのことも踏まえてフロアの改修ということだと思います。その必要性は痛感していますので理解をするんですけど、この代替施設となる場合に、今まで社会福祉センターを利用していた人たちは、階段状にというよりか、やっぱりワンフロアで活用する部分が非常に多いと思うんです。そういって碧水ホールを利用する場合に、あと何かほかにも一定の整備とか代替施設として利用する場合にほかの整備とかというのは考えておられないのかどうか。 例えばですけれども、あそこの碧水ホールの机とかというのは物すごく重たいんです。非常に出しにくい。階段状の利用が比較的多い、ホールとして階段状の利用が多いので、あまり机出しをしてということが少ないかも分かりませんねんけども、社会福祉センターの代替ということになると、やっぱり利用度はちょっと違った形になると思うです。そういった意味で、今でなかってもいいんですけど、今後、きちんと代替施設として利用できるようにするにはどういう点を考えておられるのか、その点を改めてお伺いしたいと思います。
○議長（
田中喜克） 当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
島田俊明） 再質問にお答えをいたします。 一時預かりにつきまして、当初計画とどう変わったのかということでございます。 一時預かりにつきましては、実はですね、昨年度まで子育て支援センターで実施しておりました一時預かりが、今年度からはあいみらい保育園のほうに変わりました。その関係で、当初、フルタイムの職員をあいみらい保育園のほうに配置を当初予算ではしたわけでございますが、近年の保育の受け皿が非常に拡大をしてきまして、一時預かりの
利用需要が減ってきています。しかも、今年度に入りまして１日の利用よりも半日利用というのが非常に増えてきたというような状況から、フルタイムの職員がパートタイムの職員のほうに変更をしたというような、そういうような状況で、今回、補正予算のほうをさせていただいたというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
樫野ひかる） お答えをいたします。 複合施設でございまして、１階は保健センター、２階が子育て支援センターということでございますので、設計については、併せて一体的に設計をいたします。それで、総事業費のほうが５，２５０万５，０００円というふうに見込んでおりますので、それを単純に案分をして両会計で計上したというようなところでございます。 それから、総事業費的な規模につきましてでございますが、今後、その建築に係る材料でありますとか、工法でありますとかにもよってまた変わってくるというふうには思っておりますけれども、様々な御要望もお聞かせを頂きながら設計を組んでいくわけですが、同程規模の建築でいきますと大体１０億円程度かかるのかなというようなところを見込んでおりますけれども、先ほど申しましたとおり、工法でありますとか、材料のことでありますとかで、その辺のところは変わってくるというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
教育部長。
◎
教育部長（
山本英司） お答えいたします。 まず１点目の整備内容、ほかの整備内容を考えているかの点でございますが、現状、フロアの改修のみに絞らせていただいておりまして、その他改修すべき事項につきましては新年度予算での対応と考えております。 なお、今回、碧水ホールはじゅうたん敷きといいますか、カーペット敷きで従来ありましたけれども、より多目的に活用いただけるように、材質を変えて、俗に言うピータイルと言われるようなものの材質の床に張り替えるということを、今、念頭に置いて進めております。 それから、机の部分でございますが、現状、御指摘のとおりでございますので、４月の開所の際には軽量な、現在、福祉ホールで使っていただいているような材質の机を用意したいと考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（
山岡光広） ありがとうございます。ちょっと確認のためですけど、
こども政策部長、分かりました。子育て支援センターのあいみらいとの関係について分かったんですけど、確認したいのは、いわゆるフルからパートにいかれた、その人数には変わりがないのかということだけ、まず確認をしたいと思います。 それから、
健康福祉部長ですけれども、これは今ここで議論するべきことではないのかも分かりませんけれども、総事業費、全体の総事業費でいうとどんなものになるのかということは、これから設計を組んでのことですので、今、議論ではないのか分かりませんけども、大体ですけれども同規模であれば１０億と、こういうふうに言っていただいたんですけど、総合計画の実施計画のところでは全体を見れば約７億数千万と、こういうふうになっています。そことの関係はどういうふうに見たらいいのかだけちょっと確認したいと思います。
○議長（
田中喜克） 当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（
島田俊明） 再々質問にお答えをいたします。 あいみらい保育園の人数に変わりはないのかということでございます。 フルとパートの職員でございますが、当初予算ではフルの職員でございますけども、あいみらい保育園では５人計上しておりましたが、１人で対応できると。一方、パートにつきましては、あいみらい保育園、当初２名を予定しておりましたが、さらに２名加えて４人というような形で補正予算のほうをしたというような状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 お子様から高齢者の方まで様々な年代の方が来やすいような施設、使いやすいような施設、また親しみのあるような施設となりますと、やはり木材を使ったような施設でありましたりとか、また
安全性をすごく配慮した施設というふうになりますので、若干その辺のところで金額がかさんでくるかなという意味も込めまして、約１０億円程度というようなところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） それでは、次に３番、
西山議員。
◆３番（西山実） 議案第９７号の令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第８号）について、その中で新型コロナウイルス感染症対策事業の３事業についてお伺いをいたします。 一つ目のプレミアム付き商品券発行事業についてです。 市内の飲食店、宿泊施設、酒類販売店における新型コロナウイルスの影響について実態をどのように把握しているのか、お尋ねします。そして、この事業をすることにより、どんな効果を得ようとしているのか。また、この開始時期と終了時期の予定はあるのでしょうか。また、この商品券５，０００円分を１５万枚配布するということで７億５，０００万の利用、これに対して１億５，０００万円の事業者負担保証であると、このように理解できます。この中で、事務費（委託料）１，９５０万円の積算根拠についてお伺いします。 最後に、この新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた事業者、資金繰りも厳しくなっていると思われますが、商品券の換金タイミングについてお伺いします。 二つ目、キャッシュレスポイント還元事業についてです。 この事業も、開始時期、終了予定を教えてください。さらに、ＱＲコード決済４億円の利用に対して１億円の事業者保険であると理解をいたします。この事務費（委託料）２，２００万円の積算根拠について、お尋ねします。ポイント還元の仕組み、これは事業者への代金の振込や消費者の還元の説明を少しお願いいたします。 三つ目の甲賀の地酒応援キャンペーン事業について、お尋ねします。 市内の酒造は、それぞれの酒蔵は新型コロナウイルス感染拡大でどのような影響を受けているのか、実態をお伺いいたします。そして、この事業についてもどんな効果を得ようとしているのか、そのことについてもお尋ねして、そして開始時期、終了予定をお伺いいたします。 以上、３事業についてよろしくお願いいたします。
○議長（
田中喜克） ３番、
西山議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（
田中康之） お答えいたします。 まず、プレミアム付き商品券発行事業のうち、１点目の市内の飲食店等における新型コロナウイルスの影響の実態把握についてであります。 滋賀県が、本年８月４日から受付を開始されました事業継続支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け売上げが大幅に減少した中小企業等の事業者に対して給付をされておりますが、同支援金の７月、８月を対象月とする第２期分の申請状況によりますと、市内の商工業者数の業種別割合では５番目の９．６％を占める飲食・宿泊事業者からの申請が申請者の業種別割合では最も高い１９．３％となっており、飲食・宿泊事業者への影響が顕著であることを把握しているところでございます。 同様に、酒類販売事業者におかれましても、外食需要の停滞により、飲食事業者に酒類を納入されていた事業者を中心に厳しい経営状況であることを、業界団体からの支援の御要望を頂いた際などにお伺いをしております。 次に、２点目のこの事業に期待する効果についてであります。 新型コロナウイルスの感染拡大により深刻な影響を受けておられる市内の飲食店舗、宿泊施設を市民の皆様に御利用いただくことを通して、これら事業者の事業継続と雇用の維持を期待しているところでございます。 次に、３点目の事業のスケジュールについてであります。 新型コロナウイルスの感染状況により予定を変更することもありますが、現時点におきましては、さきに閣議決定されました国の経済対策の中でＧｏＴｏキャンペーン事業等が来年のゴールデンウイーク頃までを基本として実施することとされておりますので、切れ目なく市内における消費喚起が図れるよう、５月中旬から販売を開始し、６月から３から４か月程度の間、商品券を御利用いただけるスケジュールを予定しているところでございます。 次に、４点目の事務費の積算根拠についてであります。 キャンペーン事務局運営のための委託料として、他自治体で同種の業務の受注実績がある事業者等の参考見積りに基づき、１，９５０万円を計上しております。 委託業務といたしましては、印刷を含む商品券の発行及び販売業務を予定しており、店舗募集や換金業務等は職員が直営で実施してまいりたいと考えております。 ５点目の商品券の換金タイミングについてであります。 現在、同種の換金事務を進めております地域経済応援クーポン券におきましても、事業者からの換金申請を頂きましたら速やかに支払い手続を行い、最短では１週間でお支払いをしているところであり、商品券の換金事務におきましても同様に速やかな換金をしてまいりたいと考えております。 次に、大きな質問の２点目、キャッシュレスポイント還元事業のうち、１点目の事業のスケジュールについてであります。 先ほどもお答えいたしましたとおり、新型コロナウイルスの感染状況等により予定を変更することもありますが、国のＧｏＴｏキャンペーン事業が来年のゴールデンウイーク頃までを基本として実施するとされており、また国の消費動向調査によりますと、消費の落ち込みが２月と６月となっていることもあり、ゴールデンウイーク後の６月から１から２か月の間で実施を予定しており、切れ目なく市内における消費喚起が図れるよう実施してまいりたいと考えております。 次に、２点目の事務費の積算根拠についてであります。 他自治体で同種の業務の受注実績がある事業者等の参考見積りに基づき２，２００万円を計上しております。委託業務といたしましては、参加店舗募集業務、キャッシュレス決済事業者との調整業務、ホームページ・店舗ポスターなどの広報物制作を含む広報業務、コールセンター運営業務などを予定しております。 次に、３点目のポイント還元の仕組みについてであります。 本事業につきましては、消費者がスマートフォンの二次元コード決済を使って市内の中小・小規模企業者の事業参加店舗でお支払いをされた際、使用された二次元コード決済事業者のポイントが最大２５％、期間中の合計が最大５，０００円分を上限にポイントが消費者に還元されることを考えております。消費者への還元時期は、二次元コード決済事業者により異なりますが、決済後、一定期間を経過した後になることが一般的でございます。 このことに係る市内参加店舗の金銭的負担はなく、ポイントを付与する二次元コード決済事業者に対しましては、ポイント還元の実績に基づき期間終了後に精算し、委託事業者を通じて支払うことを予定しております。 次に、大きな質問の３点目、甲賀の地酒応援キャンペーンのうち、１点目の市内の酒蔵の影響についてであります。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、滋賀県では、本年８月８日から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく蔓延防止等重点措置が講じられ、８月２７日に緊急事態措置へと切り替えられ、４月２８日までの間、本市の飲食店舗等に対し酒類の提供の停止などの要請がなされました。その要請期間は、実に２か月近くに及びました。 加えて、これまでの２年近くに及ぶ新型コロナウイルス感染拡大の長期化により特に外食事業が停滞し、飲食事業者に酒類を納入されていた酒類販売、酒類製造の各事業者の出荷額が大きく減少したことにより、極めて厳しい経営状況であることともに、新酒の仕込みを前にしながら酒蔵では多くの在庫が残っている状況につきましても、事業者の方からお伺いをしております。 次に、２点目のこの事業で期待する効果についてであります。 市内の酒の販売店をはじめ、インターネットなど通信販売による地酒の消費拡大はもちろんのこと、首都圏での販売促進キャンペーンも行っていただくことで、地酒を軸とした信楽焼、茶や薬業といった甲賀の地場産品の情報発信によるファン獲得と新規販路の開拓につながると期待しております。 あわせまして、間もなく新酒の醸造が始まりますが、市内酒類製造事業者が新しいシーズンに希望を持てる支援策となるよう実施してまいりたいと考えております。 最後に、３点目の事業のスケジュールについてであります。 詳細は、今後、市内酒造事業者等と協議調整をしてまいりますが、販売キャンペーンにつきましては３月下旬頃から順次、実施していただきたいと考えており、販売促進イベントは酒類の販売促進イベント等の開催が少なくなる６月頃に実施していただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） それでは、次に１１番、
岡田議員。
◆１１番（
岡田重美） 上程されております議案第９７号 令和３年度甲賀市
一般会計補正予算（第８号）についてお伺いをいたします。 債務負担行為補正として職員定年延長対応支援業務委託に係る費用２４２万円が計上されています。以下３点、お伺いをいたします。 １点目です。 地方公務員の定年が、令和５年度に６０歳に到達する職員から段階的に引き上げられることに伴う業務委託とのことでありますが、委託とした理由は何か、その業務内容についても伺います。 ２点目です。 ２４２万円の積算根拠について、伺います。 ３点目、業者の選択方法はどうかについてもお伺いをしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
田中喜克） １１番、
岡田議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（伴孝史） お答えいたします。 まず、１点目の委託理由と委託内容についてであります。 地方公務員法の一部を改正する法律が令和３年６月１１日に公布され、令和５年４月１日に施行されます。当該施行日に円滑に制度開始が行えるよう早急に準備をする必要がありますが、改正内容には大きく三つあり、１点目は、管理職に就く職員の年齢の上限を定める役職定年制の導入、２点目は、定年引上げ後において職員の希望に基づき短時間勤務の職に採用することができる定年前再任用短時間勤務制の導入、３点目は、職員が６０歳に達する日の前年度に６０歳以後の任用、給与、退職手当に関する情報提供を行った上で勤務継続の意思を確認する情報提供意思確認制度の導入があります。 また、これらの改正に伴い給与に関する措置も定めることとなります。 人事給与制度は、国家公務員の制度を基準として
地方公共団体において検討し条例で定めることとなります。現時点では、来年の９月定例会での関係条例の改正を提案させていただく予定であり、人事担当は本市の実情に合わせた新たな制度導入を検討することに加えて、今後の人員配置や定員適正化計画の見直し、採用計画の検討などについても並行して調整する必要があることから、法改正に伴う関係条例や規則などの例規整備に関する業務を委託しようとするものであります。 また、委託内容には、例規整備の部分だけではなく、本制度に精通している専門家のサポートや全国の先進事例の提供を受けることができ、限られた時間と人員の中で新制度への適正でスムーズな移行のためには必要な業務委託であると考えております。 次に、２点目の２４２万円の積算根拠につきましては、業者からの参考見積りにより積算したものであります。 また、３点目の業者の選定方法は、建設工事等契約審査委員会で決定することとなります。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克）
岡田議員。
◆１１番（
岡田重美） ありがとうございました。 今回のこの定年延長については、もちろん他の自治体も対応していかれるわけなんですけれども、他の市町についても委託等受け入れられるのか、そういう状況は把握されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
田中喜克） 当局の答弁を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 県内の１３市、本市を含めまして１３市の状況でございますが、本市を含めまして１３市のうち９市が委託をするということで確認をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（
田中喜克） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（
田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９８号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、
厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第９９号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、
厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１００号 令和３年度甲賀市
病院事業会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、
厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１０１号 令和３年度甲賀市
水道事業会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１０２号 令和３年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、
厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１０３号 令和３年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、
厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１０４号 令和３年度甲賀市
下水道事業会計補正予算（第１号）については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１０５号
指定管理者の指定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、
厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１０６号
指定管理者の指定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、
厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第１０７号
市道路線の認定につき議決を求めることについては、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 本案については、
会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託いたします。 議案付託表を配信させます。 （議案付託表配信）
○議長（
田中喜克） 以上をもって本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、明日１２月８日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午前１０時５３分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長
田中喜克 同 議員
中島裕介 同 議員
奥村則夫...